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仮放免

​内容

仮放免

被収容者について,請求により又は職権で,一時的に収容を停止し,一定の条件を付して,身柄の拘束を仮に解く制度

対象者

  • 収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人

審査基準

  • 被収容者の容疑事実又は退去強制事由

  • 仮放免請求の理由及びその証拠

  • 被収容者の性格,年齢,資産,素行及び健康状態

  • 被収容者の家族状況

  • 被収容者の収容期間及び収容中の行状

  • 出入国在留管理関係の処分等に関する行政訴訟が係属しているときは,その状況

  • 難民認定申請中のときは,その状況

  • 出身国・地域の政府又は大使館・領事館等との間の送還手続に係る調整の状況

  • 有効な旅券を所持していないときは,その正当な理由の有無

  • 身元保証人となるべき者の年齢,職業,収入,資産,素行,被収容者との関係及び引受け熱意

  • 逃亡し,又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無

  • 日本国の利益又は公安に及ぼす影響

  • 人身取引等の被害の有無

  • その他特別の事情

関係法令

  • 出入国管理及び難民認定法第54条

必要書類

仮放免許可申請書
  • 仮放免許可申請書

  • 仮放免を請求する理由を証明する資料

  • 仮放免された場合の住所近隣図

  • 誓約書

  • 身元保証書

  • 身元保証人の納税及び収入に関する証明書

  • 身元保証人の資産関係を証明する書類

  • 住民票

  • 行政書士の委任状

  • 保証金の納付(300万以下)

審査期間

約1ヵ月~2ヵ月が一般的

料金

¥180,000円~

入管業務

永住権

経営管理

企業内転勤

在留特別許可【不法残留等】

帰化

技能【調理師等】

仮放免

特定技能【1号・2号】

技術・人文知識・国際業務

上陸特別許可

補助金業務

補助金申請業務

許認可業務

会社設立

風俗営業許可

建設業許可

農地転用許可

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