よくあるご質問

はい、可能です。

現在は南浦和にありますが、来年の後半に西川口に移転する予定です。

原則営業していないですが、緊急時などはお気軽にご連絡ください。

これからも業務を増やしていきますが、ホームページに反映するのが遅くなる時があります。 そのため、まずはお電話でお気軽にお問い合わせください。

外国人の場合は在留カードを用意していただければ問題ないです。

はい、本人からの事実確認を徹底しているので本人と実際に合って相談する形になります。

それは心配しなくて大丈夫です。 相性というものもあるのでいろいろな行政書士に聞き、費用などを総合考慮してから決めていただければ良いと思います。

カメラ付きのPC、タブレット、スマートフォンに、ZOOMアプリをインストールいただければご利用いただけます。 インストール方法は、ZOOMのサイトをご確認ください。 https://zoom.us

現在は現金支払いと銀行振込みでしか対応していません。

お客様の事情と過去の不許可歴があるかどうか総合判断してから見積もりを出す形になります。

相談料は何回でも無料となります。

許可が下りてから報酬をいただく形になります。

コミュニケーションが取れるレベルで大丈夫かと思います。 日本語能力試験で言えばN3レベルになるかと思われます。

原則20歳以上でないとできませんが、未成年の子が両親と一緒に帰化申請をする場合、 両親のうちどちらかが日本国籍である場合は、未成年でも帰化申請を行うことができます。 また、15歳未満の場合は、両親のどちらかが法定代理人として帰化申請することも可能です。

連続で約3ヵ月が目途となります。

学歴は関係ありません。

いいえ、発生しません。

申請書類等を提出してから1年くらいかかるのが一般的です。

交通違反にご注意ください。 そして審査中は無国籍になるので出国自体は問題ないですが、極力避けたほうがいいと思います。 気になることがあればとりあえず法務局に連絡した方がいいでしょう。

主に次のことを聞かれるそうです。 日本人になりたい理由 今後の仕事の見込み 今後の収支に関する見込み 父母や兄弟姉妹との身分関係 過去に違法行為があればその経緯

自由に決めることができますが、今まで住んでいる住所地を本籍地にする方が多いです。

はい、無料です。

日本での安定した生活ができることは求められますが、貯金に関しては時に決められていません。

はい、同行します。

外国人の場合は500万円です。永住権を取得すれば1円でも設立可能となります。

それらは税理士の業務範囲になるので業務提携いている税理士の先生もご紹介できます。 費用も手ごろなのでご安心ください。

そうとは限りません。個人事業主で経営管理ビザを取得することも可能です。 しかし、会社を設立して経営管理ビザを申請するのと個人事業主として経営管理ビザを申請するのと比較した場合、個人事業主の方が要件が緩和されるとこは特にありません。 むしろ、会社設立してからビザを申請した方がおりやすいのでそちらをお勧めします。

2017年から会社設立であっても4ヵ月の経営管理ビザの取得が可能になりました。 但し、ビザ申請時は以下の資料を提示する必要があります。 ①定款 ②事業計画書 ③事業所の概要を明らかにする資料 設立時、株式会社と合同会社の二つから選びたいと思いますが、どちらがいいですか。 違いはこちらからご覧ください。

はい、できます。 例えば、小規模事業者持続化補助金等があります。 会社の事業内容、事業計画により、申請内容が違ってきますのでお気軽にお問い合わせください。

基本、自由に決めて大丈夫です。但し、会社の実情に合わせて決めたほうが良いと思います。 例えば、資本金が1000万未満の場合は設立から2事業年度は、消費税の免税事業者となるので 11月を決算月にすれば最大の恩恵を受けることになります。

公開会社は、発行する株式の全部または一部に譲渡制限を設けていない会社のことを言い、非公開会社は発行する全部の株式について譲渡制限が付されている株式会社を言います。

1人でも可能です。

設立にはだいたい2～3週間かかります。

株式会社は必要ですが、合同会社は不要です。

小規模で一人会社の外国会社の場合、メインバンクで口座を作るのは難しいです。 そのため、最初はネット銀行をお勧めします。

はい、可能です。 最近、多くの外国人経営者が利用しているのは日本政策金融公庫です。 具体的な話は電話もしくはWeChatでご遠慮なくお問い合わせください。

知事許可でも県外で工事することは問題ないです。 また許可を受けていない県外の営業所でも、許可を受けた本店等で契約した工事であれば工事可能です。

一般建設業 次のどちらかに該当すること １．直前の決算において自己資本が500万円以上あること ２．５００万円以上の資金調達能力があること ３．許可申請直前の過去５年間に埼玉県知事の建設業許可を受けて継続して営業した実績のあること 特定建設業の場合 直前の決算において次のすべての要件を満たすこと １．欠損の額が資本金の20％を超えないこと ２．流動比率が75％以上であること ３．資本金が2,000万円以上であること ４．自己資本が4,000万円以上であること

不可能です。但し、許可証明書を発行してもらうことは可能です。

居住部分と事務を行う部分が明確に区分されていれば問題ないです。

次の7業種のことを言い、専任技術者は10年の実務経験では認められません。 一級の国家資格者、又は国交省大臣特別認定者であることが必要となります。 ①土木工事業 ②建築工事業 ③電気工事業 ④管工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ほ装工事業 ⑦造園工事業

新規申請9万円で更新と業種追加は5万円となります。

5年です。

郵送は不可です。窓口対応のみとなります。

欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。 流動比率が75％以上であること。 資本金の額が2,000万円以上であること。 純資産の額が4,000万円以上であること。

建築一式工事 1件の請負代金が1,500万円未満の工事 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事 ※主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること 建築一式工事以外 1件の請負代金が500万円未満の工事

令和2年10月から建設業法が改正により、許可が引き継げるようになりました。

兼務はできません。

基本的に雇用主が負担することとなっております。

技能実習生の方がコストが安い統計が出ています。但し、特定技能のほうがコストが安い場合もありますので、一概に技能実習が安いとは言えないです。 ご相談は無料となっておりますのでお困りの場合はぜひご連絡いただければと思います。 お客様に合った最善のプランご提案させていただきます。

建設分野と造船・舶用工業分野の2分野になります。

雇用期間と審査により1号の場合は1年，6月又は4月で 2号の場合は3年，1年又は6月になります。

国内在住：留学生、技能実習生、EPA介護福祉士候補生 国外在住：元留学生、元技能実習生、元EPA介護福祉士候補生、特定技能試験合格者 ※技能実習生の場合、技能実習2号、3号を良好に修了している者

できません。

受入基準に適合しないことになり、それから外国人を受け入れなくなります。

確かに、登録支援機関によっては派遣できる体制が整っていないことがありますが、だからと言って諦めることはないと思います。 やり方はありますのでお気軽にメール、電話、LINE等でお気軽にお問い合わせください。

日本人と同等以上であることが必要です。

法令上、社会保険に加入する必要がある雇用主が加入していない場合は特定技能外国人を受け入れることができません。

即違法になるので、受入機関は二度と特定技能の外国人を受け入れなくなり、登録支援機関は登録支援資格を取り消されてしまいます。

はい、可能です。令和4年8月に業務区分を3区分に統合し、従事できる業務範囲がさらに拡大することになっています。 詳しい内容は国土交通省かJACにお問い合わせください。 当事務所でも回答できますのでお気軽にお問い合わせください。

東京だと一人月々20,000円～35,000円が相場になっています。

最短で約3ヵ月かかります。但し、コロナの影響を受ける場合がありますので遅延する場合があります。

はい、兼任できるので大丈夫です。

同一の職種であれば可能です。